当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加の影響を継続的に受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、下期以降は徐々に回復してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加に転じました。

このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症や半導体需要の逼迫によるお取引先からの生産縮小等に伴う減産影響を円安による為替が補ったことにより、売上高は58,422百万円と前期比3,278百万円（5.9%）の増収となりました。

一方利益面におきましては、より一層の合理化活動を推進いたしましたが、主に原材料費や物流費、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は3,949百万円と前期比△1,267百万円（△24.3%）の減益、経常利益は4,868百万円と前期比△908百万円（△15.7%）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,375百万円と前期比△848百万円（△20.1%）の減益となりました。

今後の経済見通しにつきましては、日本経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和の継続は期待されるものの、昨年に引き続きエネルギー価格や物価の高騰等により個人消費の伸び悩みや設備投資に鈍化が見られ、景気はこれまで以上に不透明な状況が続くものと予想されます。

自動車業界におきましては、昨年同様に半導体や原材料の供給問題、物流の混乱は継続しアセアンなど新興国市場では現地地場メーカーの台頭による競争激化により、状況は一層厳しくなるものと思われます。

このような環境の中で当社グループといたしましては、ロシア等の地政学問題や、半導体供給不安、原材料費・エネルギー価格の高騰等により経済の先行きが不透明な状況ではありますが、内外カーメーカーに対するグローバル拡販の推進を図る一方で、全社員一丸となり合理化活動を推進することにより、連結売上高を63,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円を見込んでおります。なお、前提となる為替レートにつきましては、1USドル＝130円を想定しております。